笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
そうした状況を受けて、令和５年度予算は最大の課題である少子化対策を、笠間市丸ごと子育て都市宣言プロジェクトとして重点施策に位置づけ、若年から子育て世代の活躍促進と多様な人材の確保のため、小学校、中学校、高校入学時の支援や第３子以降の給食費無償化、在宅子育て支援などの実施、また、妊娠から子育て期まで切れ目なく支援するための相談体制の構築や各支援事業など、あらゆる分野から施策の強化、充実を図る予算編成となっております
そうした状況を受けて、令和５年度予算は最大の課題である少子化対策を、笠間市丸ごと子育て都市宣言プロジェクトとして重点施策に位置づけ、若年から子育て世代の活躍促進と多様な人材の確保のため、小学校、中学校、高校入学時の支援や第３子以降の給食費無償化、在宅子育て支援などの実施、また、妊娠から子育て期まで切れ目なく支援するための相談体制の構築や各支援事業など、あらゆる分野から施策の強化、充実を図る予算編成となっております
また、管理不全状態空家等につきましては、2017年に全部改正により制定をいたしました笠間市空家等対策の推進及び空家等の利活用の促進に関する条例におきまして、今申し上げました特定空家等及びその特定空家等となるおそれがある空家等と定義をしております。
今回の一般質問は、宿泊施設立地促進事業、有機農業の取組、そして新清掃処理施設の整備についての大項目三つです。よろしくお願いします。 早速ですが、大項目１、宿泊施設立地促進事業についてに入ります。 笠間市は県内有数の観光地であり、陶芸や文化的な観光資源、既存のイベントに加えて、ムラサキパークや道の駅かさま、さらにはスポーツシティの取組など観光需要が高まっています。
その取得促進の対策の一環だと考えております。 ○議長（大関久義君） 石井 栄君。 ◆１４番（石井栄君） 政府は、マイナンバーカードを何が何でも取得させようとして、それに関連する事業に約２兆1,000億円もの費用を投じていると言われております。
続きまして、５目狭あい道路整備等促進費１億1,025万8,000円でございます。主なものとしまして、12節委託料736万円でございます。内容としましては、市道（笠）3032号線の測量設計等の委託料でございます。 次に、14節工事請負費9,640万8,000円でございます。市道（友）3207号線、（笠）0109号線、（岩）東345号線の道路改良工事を予定しているものでございます。
下から２番目、担い手対策強化促進事業補助金1,120万5,000円は、認定農業者や新規就農者に対して、農業経営の規模拡大や作業の効率化を図るため、農業機械や施設などの導入費用に補助するものでございます。 137ページに移りまして、一番上になります。
次のダイバーシティ講演業務委託料24万2,000円については、ダイバーシティの考え方や考え方を市民や企業など広く啓発してきていくための費用で、来年度はＬＧＢＴＱの理解促進のための研修会などを予定しております。
最大２万円相当のポイントが付与されるマイナポイント事業につきましては、消費の活性化とともに、マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の利用促進を目的として、国が実施している事業でございます。
妊娠・出産・子育てに係る経済的な負担の軽減やきめ細やかな相談体制の構築など、複数の課にまたがる子育ての相談について、円滑に対応できる体制が必要と考え、取り組んでいるところでございますが、あわせてさらに子育て施策を活用していただくために子育てタウンアプリやホームページ、リーフレットなど情報発信しておりますが、移住・定住促進として、市外に向けたＰＲについても取り組んでまいりたいと考えております。
これらの結果に対しまして、公共交通に対し、より身近なイメージを持っていただくため、公共交通マップの作成、広報紙、ＳＮＳ等を活用しました情報発信やバスの乗り方教室など、公共交通機関の利用意識の啓発に努め、利用促進を図ってまいりたいとのことでございます。議員のご質問、ご指摘には感謝申し上げております。
鹿島港の整備促進は、私はこれまで神栖市近隣自治体をもとに、首都圏の命運を握っていると訴えてきました。しかしながら、国や茨城県の主要事業には、今や外港地区の整備に限られ、令和４年の鹿島港プロジェクトについても、北公共埠頭のコメントは１つもございませんでした。全く無念であります。
次に、討論でありますが、マイナンバーカードの普及促進に関連する予算計上があるため反対するとの反対討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、総務産業委員会に付託になりました議案第28号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、当委員会に付託になりました議案の審査の経過と結果であります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
また、東京直結鉄道建設・誘致促進大会、そして地下鉄８号線建設促進、こういったものの運動なども行われております。負けずに頑張ってほしいと思います。 この鉄道につきましては、議会だよりにも市民の声として、ＪＲ水戸線整備を、公共交通の整備拡充は鉄道からというのが載っておりました。また、ピープルにも高校生代表の声として、市に望むもの、男子は水戸線の利便性向上と紹介されております。
本年１月には、株式会社常陽銀行、常陽グリーンエナジー株式会社と協定を締結するなど、取組を加速化させる体制の構築を進めるとともに、市民等に対し、環境に対する意識や環境に配慮した行動を促進しているところであります。 令和５年度は、エネルギーの地産地消の実現に向けて、発電・蓄電設備導入に係る補助を実施し、地域における再生可能エネルギー設備等の導入を促進してまいります。
副業の許可基準を明確化し、申請しやすくすることを自治体に要請していますということで、通知文の簡単な内容なのですが、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人材の希少化等配慮して、民間労働政策において兼業や副業が促進されていると。地方公務員も地域社会のコーディネーターとして、公務員以外での活躍されることが期待されるというふうに書いてあるのです。
まず、「工業の振興」につきましては、若者就労・地元の企業魅力発信事業として、高校生から20歳代までの求職者に地元企業を訪問・見学する機会を設け、具体的な業務内容や職場の雰囲気を実際に体験してもらい、就職活動に役立てるとともに、本市への定住や雇用の促進を図るものであります。
また、白十字総合病院の回復期・慢性期病棟建替事業の令和６年度の完成後には、施設基準を満たすことなどにより、304床のフル稼働が可能となりますので、これら２つの医療機関の整備を支援し、当市の救急受入れ体制の一層の強化促進に努めてまいりたいと考えております。
答 学校授業を前提とした施設であることから、学校支援の考え方を特に重視するとともに、市民の生涯学習スポーツ活動の推進と市民の相互交流を促進する施設でもあることから、それらをより効果的、効率的に施設運営を行える業者として選定しました。また、授業における指導体制や学校支援策などの提案、地域振興や地元雇用も大切な視点として評価しています。
それから、議案第76号 古河市手数料条例の一部改正についてはマイナンバーカードの普及促進・窓口混雑緩和、これらを目的にコンビニエンスストア交付を促進するため、手数料を５か月間に限って200円から10円にするというものです。この間、これについては国民の個人情報を国が集中管理し、国民の監視を強めることになるマイナンバー制度であるということが危惧されています。
国は、この不登校児童生徒への支援策の一つとして、子供の状況に合わせたカリキュラムを組むことができる不登校特例校の整備充実について、４月の衆議院文部科学委員会での論議において、不登校特例校の設置促進を図ることを明言しております。